資本金に関して

日本国内では新会社法の施工後は、株式会社の最低資本金の制限が撤廃されたため、資本金1円でも会社を設立できるようになりました。しかしながら、これは「資本金1円でも設立が可能」という意味ですので、1円が適正ということではありません。
では、資本金をいくらに設定するのが適正なのか、以下で見て行きましょう。

資本金はいくらが妥当か?

まず、資本金についての基本的な考え方ですが、大きく分けて次の2つです。
1.開業時に必要な資産の購入資金
2.会社が十分な収益を上げられるようになるまでの運転資金
つまり、開業資金はそれほどかからない業種(IT関連やWEBデザイナ-など)であれば、それほど大きな資本金は必要ないかもしれませんが、小売業のように商品を仕入れ、在庫を抱える業種の場合には、ある程度の金額の資本金は必要です。
また、売上がたってから現金もしくは売掛金が回収されるまでの間の人件費や家賃、交通費等の支払いは、すべて資本金から賄うことになります。
そのためにも、資本金は 「開業資金+6か月の運転資金」 程度は用意したいものです。

現物出資について

必要な資本金を用意できない場合、「現物出資」という方法もあります。
現物出資とは個人の不動産や車などを時価で換算して出資する方法を言いますが、時価換算等の処理もありますので、検討される方は早めにご相談下さい。

資本金と税額の関係性

また、資本金の額により、消費税やその後の税金の金額が異なりますので、併せて理解しておきましょう。

消費税

消費税は、課税売上高1,000万円を超える事業者には納税義務がありますが、課税売上高は「基準年度(2期前)」の売上高で決まることになっています。
つまり、
1.会社を設立すると、基準年度がないため、2年間は消費税の納税が免除されます。
2.但し、新設法人の特例として、資本金1,000万円超1億円未満の場合は、初年度から消費税の納税義務が発生します。
資本金を1,000万円未満に設定すれば、設立後2年間は消費税の納税が免除されますので、活用することをお薦めします。

 

都道県民税

資本金の額 従業員数 税金:均等割
1,000万円以下 関係なし 20,000円/年
1,000万円超1億円以下 関係なし 50,000円/年

市町村民税

資本金の額 従業員数 税金:均等割
1,000万円以下 50人以下 60,000円/年
50人超 144,000円/年
1,000万円超 1億円以下 50人以下 156,000円/年
50人超< 180,000円/年
1億円超 10億円以下 50人以下 192,000円/年
50人超 480,000円/年
10億円超 50億円以下 50人以下 492,000円/年
50人超 2,100,000円/年
50億円超 50人以下 492,000円/年
50人超 3,600,000円/年
上記以外   60,000円/年
均等割額は、各都道府県・市町村によって異なりますので、ご自分でご確認願います。

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