法人にかかる税金

法人を設立すると様々な税金がかかります。しかしながら、その税金の分類・課税のされ方は様々です。
そこで、法人にかかる主な税金について、以下で確認しましょう。

国税と地方税

税金は、課税主体によって「国税」と「地方税」に分かれます。
区分 内容
国税 国(税務署)によって課税される税金を言います。 法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税・酒税・登録免許税 等
地方税 都道府県や市町村等によって課税される税金を言います。 住民税・事業税・不動産取得税・固定資産税・事業所税 等

賦課課税制度と申告納税制度

区分 内容
賦課課税制度 税務署等の税務官庁が決定した税額に基づき納税者が納付する制度。 個人住民税・個人事業税・固定資産税・不動産取得税 等
申告納税制度 納税者自らが所得金額や税額を計算し、税務官庁に対して申告・納税する制度。  所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・法人住民税・法人事業税 等
このうち、法人に特に関係が深いのは、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税 です。これら(申告納税制度)は各事業年度ごとに、申告・納税しなければなりません。
そこで、以下にその分類と申告&納付方法を整理しておきましょう。
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税目別申告書の提出先・提出期限・納付期限


税目

申告書の提出先

提出&納付期限

法人税

税務署

事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内

消費税

税務署

法人住民税

都道府県民税

都道府県税事務所

市町村民税

市役所・町村役場

法人事業税

都道府県税事務所

申告書の申告期限と納付期限は、上記の通り、その会社の事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。
万一、申告期限までに申告書を提出せず、納付期限までに納税しなかった場合には、別途罰則があります。

 

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