【税務】平成25年度の税制改正大綱が決定 2013年1月31日
 


  1. 企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
  2. 交際費等の損金不算入措置の改正等
  3. 相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等
  4. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
  5. 住宅ローン減税の延長と金額の増額
  6. 延滞税等の見直し
等がその内容です。
相続税の節税対策として「教育資金の一括贈与」が大きなポイントと思われます。
また、「相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等」には、注意が必要です。事前相談させていただきます。
詳しくは、「平成25年税制改正大綱」(自由民主党)を参照してください。


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税理士法人川島総合事務所(所長)
 

 

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